初期から一年足らずで急激な料率の引き上げ

介護保険料率の推移について

3年に1度、あるいは各年の改新が必要不可欠となっている介護保険料ですが、

現実改新によって料率が変化した例はどれくらいあるのかというと、真実をいうと大変の頻度で改新が行われています。

2000年からスタートした介護保険システムですが、発足当時の国民健康保険加入者に対する料率は、6.00％でした。

会社勤務の人は企業が折半してくれるので、実に3.00％というとても低目料率で介護保険料を支支払っていた事になります。

すなわち、発足初期はとても保険料が低かったという事です。

でも、この料率では賄えないという事は元々明らかで、初期から一年足らずで急激な料率の引き上げがあるという通知はされていました。

事実、2001年1月には10.80％へと急上昇します。 また、その2ヶ月後には10.90％へと引き上げが行われます。

そして、ここから介護保険料の料率を巡る迷走が始まります。

急激な料率上昇に逆らする声もあり、また小泉政権の誕生で保険システム全身体の改革もあった事から、

2002年には10.70％、2003年には8.90％への料率改良が行われました。

でも、2004年には再び11.10％へ急上昇。 もっと、翌年には12.50％へと急激な上昇が続きます。

この上昇には国民が不満を唱え、政治権力が変化するという事もあり、

2006年からは段階的な料率の引き下げが行われ、2006年には12.30％、2008年には11.30％となりました。

にも関係なく、介護保険料が欠乏という事を所以に、2009年には11.90％、

そして2010年には過去マックスとなる15.00％への大幅な上昇がありました。