介護保険料の利率について
強制加入の介護保険は、40歳になった時点で必ず介護保険料を納付するようなシステムになっています。
40〜64歳までの間はメディカル保険の一部分として徴収されますが、その金額は利率（料率）によって定めます。
介護保険料の利率は、加入する健保、あるいは年齢といった要因によって変動しますが、一番大きいのは年度によって変更するという点です。
とくに、政府管掌保険の利率に関しは相当の頻度で改新されているので、
年度がチェンジする度に調査しておかないと、金額を大幅に間違える可能性もあります。
第1号被保険者の利率は、基準額にかける係数の事で、第1段階の生活保護を受けている方の事例は0.5となります。
以降、現在の状況や生活環境に順じて、0.75、1.00、1.25、1.50…と上がっていくのがセオリーとなっています。
第2号被保険者の事例は、所得等に順じてつぶさに区分けされています。
会社員で社会保険に加入する人の場合、介護保険料の利率は半数になります。 企業と折半というパターンですね。
その一方、自営業の時はそのまま利率をかけた金額になります。
最も少なくないパターンは国民健康保険に加入する時ですが、この場合は市町村によって利率が変化します。
また、各種健康組合が企業に設置されている事例も、利率がその組合に順じてチェンジしてきます。
大切なのは、自らの環境下においていかばかりの利率になっているかを認識する事です。
改新されたときにクローズ向上される数字のみを見て、自らの介護保険料をそれに適用する事のないようにしよう。